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九州共立大学 教員リスト

九州共立大学 仁部 新一 (Nibu Shinichi)(経済学部)

教員写真
教員氏名 :仁部 新一
ローマ字 :Nibu Shinichi
所属学部 :経済学部
所属学科 :経済・経営学科
職名 :准教授
研究室 :第一学舎2階
研究室電話番号
研究室FAX番号
メールアドレス :nibu@kyukyo-u.ac.jp
学生諸君へ 大学生活では、経済的基盤も大切なものです。広く社会に目を向け、自分という社員が1人だけの会社の社長になったつもりで、どのように経営して(生きて)いくかを考えながら、勉強するとよいと思います。仕送りは、もらうものとは考えずに自分(という個人企業)が受けている融資(返済が必要)だと考えてみましょう。
 また、学生としての生活・活動の基礎となる健康や食べ物(栄養)にも気をつけましょう。
取得学位 経済学修士
学歴 昭和49年4月 福岡大学経済学部経済学科入学
昭和53年3月 福岡大学経済学部経済学科卒業
昭和53年4月 福岡大学大学院経済学研究科博士課程前期入学
昭和55年3月 福岡大学大学院経済学研究科博士課程前期修了
昭和55年4月 福岡大学大学院経済学研究科博士課程後期進学
昭和58年3月 福岡大学大学院経済学研究科博士課程満期退学
昭和58年4月 福岡大学大学院研究生(昭和61年3月まで)
昭和61年4月 福岡大学大学院聴講生(平成元年3月まで)
専門分野 経済政策学、計画行政学
所属学会名 日本経済政策学会
日本計画行政学会
理論・計量経済学会(現 日本経済学会)
西日本理論経済学会(現 日本応用経済学会)
環境・経済政策学会
教育研究社会活動の概要 平成4年5月 日本経済政策学会西日本部会幹事(平成13年5月まで)
平成5年4月 日本計画行政学会九州支部幹事(現在に至る)
平成13年5月 日本経済政策学会理事(平成19年5月まで)
担当授業科目 経済学部 経済政策A・B
経済学部 キャリア基礎基礎演習A・B
経済学部 コース演習入門
経済学部 演習T・U・V
経済学部 経済政策入門
経済学部 経済計画論
経済学部 経済政策
学内における委員会活動等 経済学部教務委員、等
社会貢献・国際連携等
種類 著書・
学術論文の
名称
単著共著 発行年月等 発行所等 概要
著書 『現代経済政策の基礎』 共著 1992.4. 中央経済社 本書は現代の経済政策の課題がどのようなものか、経済理論の成果を経済政策の基礎としていかに役立てるか、という観点から政策論上の諸問題を取り上げている。筆者が担当した第4章「地球的政策課題」pp.73−92.では、地球的政策課題の発生と、それに対する経済政策学の取り組みについて、特に地球環境問題を事例として取り上げ、その性質や対策の動向、政策手段、政策意思形成、政策主体形成等の観点から考察している。(今泉博国、藪田雅弘編著、市川芳郎、山田信一、仁部新一、宮本昌典、井田貴志、秋山優、焼田党)
学術論文 「遠賀川流域圏におけるネットワークの展開」 単著 1999.7. NIRA研究報告書 福岡県の遠賀川流域圏におけるネットワーク活動と流域圏における環境保全とのかかわりを考察した。まず、流域圏という概念について予\備的考察を行い、福岡県の各種行政計画の圏域設定やネットワークの種類、特徴について述べた。次に、遠賀川流域圏のネットワーク活動の担い手としてのNGO・NPOの活動の歴史と現状、筑後川流域における地域連携の取り組みとの比較、NGO・NPOの課題や行政機関との役割分担、行政による支援の意義とあり方等について言及した。
学術論文 「地方都市経営と産業振興について」 単著 1997.3. 『九共経済論集』 福岡県のいわゆる筑豊地域を対象として、地方都市経営と産業振興について考察した。まず、石炭産業の盛衰と筑豊地域の変化について考察し、筑豊の主な自治体の総合計画と政府の経済計画や全国総合開発計画とのかかわり、政府による地方の産業振興策について取り上げた。さらに筑豊地域の産業振興の理念にかかわることとして、福岡経済同友会の提言、経済の知識・情報化とネットワークの形成等について考察し、最後に地域のアイデンティティの形成に向けた主体的取り組みの重要性について述べた。
学術論文 「九州の経済発展と新しい産業について」 単著 1993.1. 『九共経済論集』 まず、経済の知識化とネットワーク化についての予\備的考察を行い、基本的生産要素としての知識と産業構\造との関係、ネットワークの種類、いろいろなネットワーク間の関係等について取り上げた。次に、全国総合開発計画等での種々の経済圏構\想と世界都市戦略の一環としての九州北部広域世界都市、情報通信等のネットワークにおける拠点機能\の形成について考察した。さらに新しい産業としての宇宙産業の概念と九州における宇宙産業の発展の方向について考察した。
雑誌 「『JAPA九州』総目次(創刊号〜第10号)」 単著 1998.9. 『JAPA九州』 日本計画行政学会九州支部の機関誌である『JAPA九州』の創刊号から第10号までの総目次を作成した。記事内容別に分類し、著者名・記事名・掲載ページ等について記している。
雑誌 「計画行政学に関連する用語集」 単著 1986.4. 『計画行政』 この用語集は、計画行政学についての初の用語集として作成した。日本計画行政学会はいろいろな分野の専門家が参加し諸課題に総合的にアプローチする学際的な学会であるため、専門用語への共通の認識の形成・定着は中長期的な課題でもあり、それに対する基礎的な取り組みとして、同学会の機関紙『計画行政』の創刊号から第15号までの全文より、1,300語を選別し、用語の原語も、本文に明記されていなかった約480語を調査のうえ付記した。
学会発表 政策主体としての国家と企業の関係に関する一考察 単著 2000.10. 日本経済政策学会西日本部会第78回秋季大会 本報告においては、経済政策の代表\的な主体としての政府と企業の関係について検討した。まず、冷戦の終焉後グローバリゼーションの進展、地球環境問題への意識の高まり、人間圏の思想の登場、といった状況の変化を指摘した。次に国家(政府)と企業の関係を捉える視点として、政策主体としての国家観の変遷、財の供給における市場メカニズムの活用と政府の役割の変化、政策連携の考え方などを取り上げた。最後に、これらの視点に基づき、政府の立場が全体の舵取り役から政策ネットワークの中の存在へと変化しつつあることを踏まえた議論の必要性について述べた。
学会発表 流域圏における環境政策の主体について 単著 2000.5. 日本経済政策学会第57回全国大会 本報告においては、流域圏という既存の行政区分とは必ずしも一致しない圏域を対象とする領域における政策主体のあり方について検討した。まず、流域圏という概念について述べ、次に、具体的な事例として福岡県の遠賀川流域圏にかかわる各種の行政計画やNGO・NPOのネットワークの展開の状況、筑後川流域における地域連携の取り組みとの比較を行った。さらに、行政機関やNGO・NPOが並存するなかでの役割分担等を通じた政策主体形成という課題について報告を行った。
学会発表 ボーダーレス・エコノミーと経済計画 単著 1996.5. 日本経済政策学会第53回全国大会 まず、国民国家のゆくえについて考えるため、旧ソ\連等の分裂やEU等の地域統合による国民国家の枠組みの変化、国益と私益・地球益との関係の変化に言及した。次に、国境の意味の変化について取り上げ、いろいろなボーダーの存在と、新たな活動領域の拡大に触れた。さらに、経済計画の変容について考えるため、経済計画の役割と規制緩和、ボーダーレス化と計画主体としての政府あり方に言及した。
学会発表 政策主体と国益 単著 1996.4. 日本経済政策学会第59回西日本部会例会 本報告においては、まず、政策主体の類型について取り上げた。次に、政策主体が追求するものとしての国益と私益や地球益とそれらの利益間の相克の可能\性について述べ、種々の政策主体と追求する利益の対応関係の変容について言及した。
学会発表 政策課題と政策主体 単著 1991.5. 日本経済政策学会第49回西日本部会例会 地球環境問題等のグローバルな政策課題の発生と、政策課題のスケールに対応した政策意思の形成・政策手段主体の形成をめぐる問題点、について報告を行った。
学会発表 計画行政の普及について 単著 1989.7. 日本計画行政学会九州支部第10回(宮崎)大会 日本計画行政学会の組織の発展と計画行政学の学問体系の発展を踏まえ、計画行政学の普及に向けての学会の取り組みや諸大学の動きなどについて報告を行った。

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