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九州共立大学 教員リスト

九州共立大学 梅田 勝利 (Umeda Katsutoshi)(経済学部)

教員写真
教員氏名 :梅田 勝利
ローマ字 :Umeda Katsutoshi
所属学部 :経済学部
所属学科 :経済・経営学科
職名 :教授
研究室 :第一学舎 2階
研究室電話番号
研究室FAX番号
メールアドレス :umeda@kyukyo-u.ac.jp
学生諸君へ 現代のビジネスパーソンに必須の条件として、会計の基礎知識とその応用力が求められています。会計専門用語の理解から事例研究まで、共に学び、考えていきませんか。
取得学位 博士(学術)
学歴 東亜大学大学院総合学術研究科経営管理専攻博士課程修了
専門分野 財務会計
所属学会名 国際会計研究学会
日本会計史学会
日本企業経営学会
日本簿記学会
日本会計研究学会
日本マネジメント学会(旧称:日本経営教育学会)
国際公会計学会
日本消費者教育学会
中小企業会計学会
経営行動研究学会
教育研究社会活動の概要 経営関連学会協議会 第3期 副理事長(会計担当)補佐・理事長代行補佐(平成27年3月まで)
日本企業経営学会 常任理事・事務局次長(現在に至る)
東アジア企業経営学会 理事(平成28年3月まで)
国際公会計学会 監事(現在に至る)
日本マネジメント学会 中国・九州部会 幹事(現在に至る)
担当授業科目 簿記入門、初級簿記、金融と会計、財務会計論、企業会計法、会計監査論、福原学、職業とコミュニケーション、商業科教育法、ゼミナール入門、ゼミナールT、演習U・V・W・X、卒業論文、ワークショップA
学内における委員会活動等 学生支援部副部長(留学生担当)、学生支援委員会委員、国際交流委員会委員、就職委員会委員、自己点検・評価委員会委員、地域連携推進委員会委員、九州共立大学経済学会 幹事、九州共立大学学友会 山口県人会顧問、九州共立大学学友会 ちょボラ部副部長
社会貢献・国際連携等 岐阜市上下水道事業関連業務受託事業者審査委員会委員(平成24年11月まで)
堀川まちおこし実行委員会(北九州市八幡西区、中間市、水巻町)委員(現在に至る)
公共職業訓練 OA実務科 簿記講師(平成28年8月まで)
種類 著書・
学術論文の
名称
単著共著 発行年月等 発行所等 概要
著書 税務会計論 共著 2015.1.9 五絃舎 社会科学における「税務会計論」の学問的位置付けとその体系及び内容について解説したものである。筆者は、継続的事業体としての企業を取り巻く法と会計ルール、財産税税務会計、流通税税務会計、経営組織別の税務会計の成り立ちについて解説した。総ページ数:A5版、233ページ。◎浜沖典之、梅田勝利、岡部勝成、川本哲也、新野正晶、田邉正、谷崎太、鶴見正史、米田敏子。
著書 商業簿記入門(第2版) 共著 2011.12.25 税務経理協会 商業簿記について、一定レベルの基礎知識の習得を目的として作成されたものである。本書は『商業簿記入門(第1版)』を加筆・修正したものである。筆者は、現金、小口現金、現金過不足、当座預金、当座借越、当座、その他の預金について解説した。総ページ数:A5版、165ページ。筆者は「第10章 現金・預金」(pp.47-56)を担当。◎氏原茂樹、梅田勝利、小早川徹也、渋谷謙作、篠原淳、鈴木基史、長島弘、森口毅彦、吉田洋。
著書 豊かな社会の構築に向けて 共著 2009.3. 一灯館 医療サービスおよび介護サービスに関して、経営学の観点から、「いかにサービスの向上を図るか」について考察したものである。筆者は、財務諸表分析の立場から考察し、そのあり方について論述したものである。総ページ数:A5版、127ページ。筆者は「第13章 財務諸表分析」(pp.113-127)を担当。◎松井温文、讃井真理、梅田勝利、清水真、高木直人、岡部勝成。
著書 生活と経営 共著 2008.4. 一灯館 医療サービスや福祉サービスの抱える根本的な問題点を整理し、現状を捉え、「よりよいサービスの提供のためにはどのようにすればよいか」について考察したものである。総ページ数:A5版、167ページ。筆者は「第3章 経営分析」(pp.19-29)を担当。◎梅田勝利、◎讃井真理、◎松井温文、長谷川博、中村宏敏、清水真、清水よし子、高木直人、李大義。
著書 商業簿記入門(第1版) 共著 2007.5. 税務経理協会 商業簿記について、一定レベルの基礎知識の習得を目的として作成したものである。筆者は、現金、小口現金、現金過不足、当座預金、当座借越、当座、その他の預金について解説した。総ページ数:A5版、163ページ。筆者は「第10章 現金・預金」(pp.44-53)を担当。◎氏原茂樹、梅田勝利、小早川徹也、渋谷謙作、篠原淳、鈴木基史、長島弘、森口毅彦、吉田洋。
学術論文 日本における社会福祉法人会計の現状と課題 単著 2013.5. 2013 全球商業経営管理学術研討会論文集(台湾・正修科技大学) 平成12年2月に経理規程準則から旧社会福祉法人会計基準へと移行し、その後、平成23年7月に新社会福祉法人会計基準を適用することとなった。社会福祉法人会計の企業会計化は、経営分析を可能にするとともに、外部への情報公開に資するものとなってきたといえよう。しかし、その経営分析は、単に現状に関する経営分析にとどまり、将来予測に活用するまでに至っていない。これは、社会福祉法人が、営利企業ではなく、公益法人に対する特別法人であることに一因があると考える。何のために経営分析を行うのか、その目的について再考する必要がある。本論はこれに関して考察し、今後の課題について論述したものである。
学術論文 リースとリース会計との関係に関する一考察 単著 2012.5. 企業経営研究 第15号 本論は、わが国におけるリースとリース会計との関係についてとりあげたものである。平成5年リース会計基準公表後、リース取扱高およびリース設備投資額(リース比率)は増加に転じた。その理由が会計基準公表によるか否かは、現時点でははっきりとしなかった。しかし、所有権移転外ファイナンス・リース取引について、大半の企業が例外処理を採用していたことから、平成5年リース会計基準は、リース取扱高およびリース設備投資額(リース比率)の動向に大きな影響を与えるものではなかったと考えられる。平成19年リース会計基準は、平成5年リース会計基準で認められていた所有権移転外ファイナンス・リース取引に関する例外処理を見直し、廃止した。この改正により、国際会計基準(IAS)第17号「リース」および米国財務会計基準書(SFAS)第13号「リースの会計処理」における取扱いで平仄を合わせることとなった。本論では上記に関する考察、今後の課題について論述したものである。筆者論文はpp.29-39.
学術論文 金融危機における財務諸表の表示の有用性に関する一考察 単著 2010.10. 産業経理 第70巻 第3号 本論では、時価会計と自己資本比率規制の組合せが世界金融危機に至る原因のひとつであるとの仮定にたち、その組合せが金融危機における財務諸表の表示の有用性についてどのような影響を与えたのかについて考察し、論述したものである。総ページ数:B5版、196ページ。筆者論文はpp.112-119.
学術論文 「工事契約」に関する一考察 単著 2010.5. 企業経営研究 第13号 本論では、会計基準のコンバージェンスから収益認識、その中でも工事契約に関するものをとりあげ、財務諸表間の比較可能性について考察したものである。その結果として、わが国とIASBでは工事契約に関する利益観に違いがあるのではないかとの考えに至り、これに関しては財務諸表間の比較可能性について質が異なるのではないかと主張した。総ページ数:B5版、195ページ。筆者論文はpp.89-96.
学術論文 貸借対照表「純資産の部」の表示の妥当性に関する分析・検討 単著 2009.11. 東Asia企業経営 研究 第6号 平成18年7月31日に、企業会計審議会は、「会計基準のコンバージェンスに向けて(意見書)」を公表しており、金融・資本市場の最も重要なインフラである会計基準のコンバージェンスに向けて積極的に対応することとなった。その後、平成21年6月16日に、同審議会は、「我が国における国際会計基準の取り扱いについて(中間報告)」を公表してコンバージェンスの継続・加速化を示している。本論は、平成22年3月期から任意適用が認められたIFRSの財務諸表、特に財政状態計算書の所有者持分に焦点を絞って、@その表示の妥当性、Aその表示がどのような考え方に拠っているかについて、分析・検討し、そのあるべき姿を論述したものである。
学術論文 転換社債型新株予約権付社債の会計処理 単著 2009.5. 企業経営研究 第12号 転換社債型新株予約権付社債は、転換社債と非分離型新株引受権付社債を1つに整理・統合した複合金融商品である。この転換社債型新株予約権付社債の会計処理は、一括法(原則)と区分法(例外)に分けられるが、これについて問題点を提示し、考察し、論述した。総ページ数:B5版、95ページ。筆者論文はpp.23-32.
学術論文 日本における時価会計の今日的課題に関する一考察 単著 2008.12. 2008年 財務金融企業経営国際学術研究会論文集(台湾・正修科技大学) 米国サブプライムローン問題に端を発した金融不安は、平成20年9月15日に米国証券大手リーマン・ブラザーズを経営破綻に追い込み、株価急落・証券化資産暴落という金融危機に発展、米国政府はこれに対応すべく10月3日に不良資産買取制度(TARP)を軸とした金融安定化法(正式名:緊急経済安定化法Emergency Economic Act of 2008)を制定するに至った。観点を会計に置き換えると、この金融安定化法には、証券取引委員会(SEC)の判断に委ねられた時価会計停止条項が盛り込まれており、その会計処理が議論の争点となっている。これは米国だけでなく、世界共通の課題となっている。つまり、現在の公正価値会計(Fair Value Accounting)すなわち時価会計(Mark-to-market Accounting)はその限界が叫ばれており、再検討を求められている状況にある。本論では、米国および日本における時価解決凍結(停止・緩和)・原価主義会計復古の動向を捉え、これに対する企業会計基準委員会(ASBJ)の対応から、日本における時価会計の今日的課題に関して考察し、論述した。
学術論文 わが国における会計制度と税務会計制度の現状−教育上の視点から− 共著 2007.11. 東Asia企業経営 研究 第5号 本論は、現在のわが国における会計制度から税務会計制度に至る構造の解明を試みるものである。もって財務会計論および税務会計論の教育上の便宜に資することを目的とする。すなわち、近年の会計に関する規定改正および会社法等の創設や改正を踏まえ、現在におけるわが国の経営組織ごとの税務会計の成り立ちを教育上の視点から抽象化することを試みたものである。総ページ数:B5版、75ページ。筆者論文はpp.1-21. ◎?沖典之、梅田勝利。
学術論文 剰余金の配当に関する一考察 単著 2007.5. 企業経営研究 第10号 企業会計原則、中小企業の会計に関する統一的な指針、会社法、税法における剰余金の定義について整理した。特に、会社法施行による分配可能額の算定方法について考察し、論述した。総ページ数:B5版、83ページ。筆者論文はpp.25-34.
学術論文 連結納税に関する一考察 単著 2006.5. 企業経営研究 第9号 連結納税制度における時価評価課税および自己創設のれんへの課税についてとりあげた。時価評価課税については、法人税法第22条第2項の規定により妥当であるとするが、時価評価が任意であることや時価評価しなくてもよい資産が認められていること等に疑問を提示した。またFRS第10号やIFRS第3号にも触れ、結果として自己創設のれんが計上された場合に、これに課税するのは適当ではないと指摘した。総ページ数:B5版、118ページ。筆者論文はpp.77-85.
学術論文 国際課税に関する一考察−移転価格課税をとりあげて− 単著 2005.5. 企業経営研究 第8号 企業のグローバル化にともない、課税のあり方が問われている。その中でも課題とされるのが移転価格課税である。租税回避や海外への所有移転を防止する移転価格税制は、国にとって重要な政策である。その制度上の問題となっているのが移転価格である。本論文は、移転価格の適否に用いられる独立企業間価格の算定方法について考察したものである。総ページ数:B5版、66ページ。筆者論文はpp.57-66.
学術論文 ハットフィールド会計学研究 単著 2005.3. 東亜大学大学院 ハットフィールド会計学の全貌解明に努めた。彼は、英会計学および独会計学を摂取し、独自の会計理論を構築した。簿記論ではシェアーの物的二勘定系統説を採用し、資本主論を説き、会計理論では資産評価論を述べ、米会計学の基盤を形成した。また、彼は会計史家として造詣が深く、後世に大きな影響を与えている。例えば、リトルトンの名著『会計発達史』の第1章は、ハットフィールドの歴史的演説「簿記の歴史的弁護」の梗概である。彼自身は『会計史』を著していないが、会計専門用語の生成・意義を述べた小論をいくつか公表している。これを手がかりに幻の書『ハットフィールド一般会計史』とはいかなるものであったかについて追究した。
学術論文 資産評価に関する一考察−有形固定資産評価の変化と継続企業概念の関係− 単著 2004.5. 企業経営研究 第7号 わが国の産業構造は、プロダクト型市場経済からファイナンス型市場経済へ移行したといわれている。これにともない伝統的企業会計であった取得原価主義会計も時価会計導入へと移行することとなった。時価評価の登場は、貸借対照表をクローズアップさせ、継続企業概念にも影響を与えることとなった。本論文では「継続企業の前提」に対する疑念について考察し、論述した。総ページ数:B5版、69ページ。筆者論文はpp.63-69.
学術論文 利益観に関する一考察−ハットフィールドの損益計算論をとり上げて− 単著 2003.5. 企業経営研究 第6号 本論文は、アメリカ会計学の先駆者であるハットフィールドの主著『近代会計学』における損益計算論について述べたものである。総ページ数:B5版、63ページ。筆者論文はpp.55-63.
学術論文 土地の再評価についての一考察 1999.9. 東亜大学大学院 平成10年施行の土地再評価法が、翌年3月に改正された。本論文では、この改正について会計学の見地から検討を加え、再評価額の妥当性および会計情報としての有用性について考察した。再評価法の改正にともなう会計処理については合理性あるものとして是認しながらも、再評価額の決定方法について、この制度の適用が全企業に及ばず、さらに任意再評価制度となっている点について問題提起した。結論として、再評価額を再調達原価に統一し、再評価をすべての企業に強制適用すべきであると主張した。
学会発表 利益概念の変質に関する一考察 単著 2013.11.9 亜細亜企業経営学会(韓国)主催、日本企業経営学会(日本)共催 第6回国際学術研究大会(於 東義大学校、釜山、韓国) 有益な企業情報を早く、簡単に理解するための会計利益が果たす役割は、財務諸表の利用者にとってますます重要になってきている。そもそも企業の経営成績を表す会計利益とは何か。また、それはどのような機能を持つか。これは会計のもつ永遠の課題である。本研究の目的は、利益概念の変遷について概観することによりその現状を捉え、利益概念の変質について検討することである。また、本論文の目的は、その研究成果について報告することである。その研究目的のために、先行研究を収集し、分析を行った。その結果について、研究報告したものである。
学会発表 “Effectiveness of the new Social Welfare Corporation Accounting Standards to manage Child welfare facilities in Japan” 単著 2013.10.26 The East Eurasia Inter-regional Conference, The 19th International Scientific Conference (Wenzao Ursuline University, Kaohsiung, Taiwan) The role of the Social Welfare Corporations
Accounting has become more and more important for managers and inmate of social welfare institutions. The results of the “Survey on Social Welfare Institutions, 2011” have been tabulated and released by the Ministry of Health, Labour and Welfare
(MHLW), Oct. 31, 2012. The survey stated the number of institutions amounts to 50,129; institutions have a Capacity (persons) of 2,771,372, the number of users
(persons) amounts to 2,684,538. The survey
stated the change in number of institutions.
The number of institutions is decreasing. We have been having problems which are poverty, abuse, solitary death, suicide, domestic violence, homeless, NEET. The problems haven’t been resolved yet. Social Welfare Institutions plays a significant role
to resolve problems. The purpose of my work was to get hold of present situations on Social Welfare Corporations Accounting, and to consider the effectiveness of the new Social Welfare Corporations Accounting Standards to manage Child welfare facilities in Japan. The purpose of this paper is to report on my work. For the purpose of my work, a questionnaire survey and an interview were made on Child welfare facilities. As a result, it was found that the new Social Welfare Corporations Accounting Standards is not directly associated with to manage Child welfare facilities. In conclusion, it is argued that the new Social Welfare Corporations Accounting Standards has not served to manage Child welfare facilities. It is suggested that the new Social Welfare Corporations Accounting Standards be still
improved.
学会発表 配当財源枠決定メカニズムの国際的動向(国際会計研究学会 2013年度 研究グループ 最終報告) 共著 2013.9.14 国際会計研究学会第30回研究大会(全国大会)(於 中央大学、東京、日本) 配当財源枠決定メカニズムの国際的動向として、韓国の動向(理論)について担当した。制度編執筆担当者として、(1)韓国の会計制度、(2)韓国商法(韓国会社法)の変遷、(3)旧韓国商法における分配規制、(4)新韓国会社法における分配規制、(5)韓国における会社の実態について論述し、分析編についても担当した。本報告は、前研究大会における中間報告をさらに進め、加筆、修正したものである。◎吉岡正道、○徳前元信、○吉見宏、梅田勝利、大野智弘、金子友裕、神納樹史、鈴木一水、徳田行延、内藤高雄、長島弘、野口教子、野田秀三、安田忍、山本昌弘。
学会発表 企業のグローバル化にともなう損益計算制度の変化・変容 単著 2014.8.24 日本企業経営学会第11回全国大会(於 名古屋市消費生活センター、愛知、日本) 口別損益計算から期間損益計算へと変化した損益計算制度は、企業のグローバル化にともない、適正な期間損益計算から投資額の回収計算へと変容している。本報告では、損益計算制度の変化・変容について、研究報告したものである。
学会発表 社会福祉法人会計基準における財務諸表の表示に関する一考察 単著 2013.5.11 日本企業経営学会第43回研究部会(於 大阪商業大学、大阪、日本) 従来、社会福祉法人経営の基礎ともいえる社会福祉法人会計は、主として措置費等公的資金の収支を明瞭にし、その受託責任を明らかにすることを基本的な目的としていた。すなわち、行政に開示・監査してもらうための会計であった。しかし、国の予算における社会保障関係費の激増は、社会福祉法人会計に企業会計の思想を組み込ませ、財源確保・経営効率化等を社会福祉法人に求めることとなった。すなわち、社会福祉法人会計の企業会計化である。本研究報告では、社会福祉法人会計基準における財務諸表の表示について、その変遷、思想等を概観することによりその現状を捉え、社会福祉法人会計基準がもつ課題について検証し、論述したものである。
学会発表 日本におけるIFRS導入の現状と課題 単著 2013.2. 東アジア企業経営学会 第1回全国大会(於 中村学園大学、福岡、日本) わが国における上場企業に対するIFRS強制適用の事実上延期(義務化先送り)決定後のわが国会計基準の現状と課題について、研究報告したものである。
学会発表 会計基準と比較可能性との関係に関する一考察 単著 2013.2.19 日本企業経営学会(日本)主催、亜細亜企業経営学会(韓国)、台湾経営管理学会(台湾)共催 第5回国際学術研究大会(日本・長崎大会)(於 長崎県立大学、長崎、日本) グローバル資本主義の進展が、会計基準の国際的統合化へと展開している現在において、日本企業は各自の判断によって、国際財務報告基準(IFRS)、米国会計基準、日本会計基準のいずれかにしたがって、財務諸表を作成・開示するという、一見すると逆行または矛盾するような混乱状態にある。3つの会計基準の選択適用と比較可能性の確保は現在、どのような関係にあるのかについて、考察したものである。
学会発表 配当財源枠決定メカニズムの国際的動向(国際会計研究学会 2012年度 研究グループ 中間報告) 共著 2012.9. 国際会計研究学会第29回研究大会(全国大会)(於 近畿大学、大阪、日本) 配当財源枠決定メカニズムの国際的動向として、韓国の動向(理論)について担当した。制度編執筆担当者として、(1)韓国の会計制度、(2)韓国商法(韓国会社法)の変遷、(3)旧韓国商法における分配規制、(4)新韓国商法における分配規制、(5)韓国における会社の実態について、論述した。◎吉岡正道、○徳前元信、○吉見宏、梅田勝利、大野智弘、金子友裕、神納樹史、鈴木一水、徳田行延、内藤高雄、長島弘、野口教子、野田秀三、安田忍、山本昌弘。
学会発表 アジア企業におけるリース会計の現状と課題 単著 2012.8.26 日本企業経営学会第10回全国大会(於 名古屋市消費生活センター、愛知、日本) 本報告は、アジア諸国のリース会計の変遷を捉え、その現状と課題について考察したものである。
学会発表 リース会計に関する一考察 単著 2012.2.22 日本企業経営学会(日本)主催 第4回国際学術研究大会(中国・長春大会)(於 長春君怡酒店、長春、中国) 本報告では、わが国のリース会計の変遷を捉え、その現状と課題について論述したものである。
学会発表 社会福祉法人会計の現状に関する一考察 単著 2011.12.23 国際公会計学会第34回中部部会(於 中京大学、愛知、日本) 本報告では社会福祉法人会計基準の動向について捉え、児童福祉施設(本報告では母子生活支援施設)とりあげ、その影響について報告したものである。
学会発表 わが国におけるIFRS教育の現状と課題 単著 2011.11.19 日本マネジメント学会第44回中部部会(於 東海学園大学、愛知、日本) 大学教育の課題として、(ア)大学教育を通じた共通基盤の確立(学士課程における学生の受入れ/教育課程の編成/学位授与の方針の明確化、大学院教育の実質化)、(イ)機能別分化の進展への対応、(ウ)これらのための、学内ガバナンス強化の3つがあげられている。(イ)機能別分化は、大学が併有している7つの機能(世界的研究教育拠点、高度専門職業人養成、幅広い職業人養成、総合的教養教育、特定の専門分野の教育研究、地域の生涯学習機会の拠点、社会貢献)の比重の置き方の違いによって、大学が分化することを想定している。大学院レベルのIFRS教育、学部レベルのIFRS教育、日本公認会計士協会によるIFRS教育など、様々なIFRS教育がある中で、本報告では学部レベルのIFRS教育の現状と課題についてとりあげたものである。
学会発表 IFRS強制適用延期の動向と企業会計への影響 単著 2011.9.3 日本企業経営学会第9回全国大会(於 名古屋市消費生活センター、愛知、日本) 本報告はIFRS強制適用延期までの経緯をとりあげ、適用延期が企業会計の現在および未来にどのような影響を及ぼすかについて研究報告したものである。
学会発表 アジア企業におけるIFRS導入の現状と課題 単著 2011.8. 亜細亜企業経営学会(韓国)主催、日本企業経営学会(日本)、台湾経営管理学会(台湾)共催 第4回国際学術研究大会(於 新羅大学校、釜山、韓国) 日本におけるIFRSの適用に関しては、平成21年6月16日に、企業会計審議会が「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)を公表している。中間報告では、平成22年3月期(年度)から上場企業の連結財務諸表に任意適用を認めている。また、将来的な強制適用に関しては、2012年度を目途に判断することとし、強制適用を行う場合は、2015年度または2016年度に適用開始することとしている。しかし、中間報告の後、国内外で様々な状況変化が生じていることを理由として、IFRSの強制適用時期が延期されることとなった。本報告は、日本と韓国のIFRS導入の現状と課題についてとりあげたものである。
学会発表 会社法会計と金融商品取引法会計に関する一考察 単著 2011.3.6 日本企業経営学会第38回研究部会(於 じゅうろくプラザ、岐阜、日本) わが国の企業のほとんどは中小企業である。現在、IFRSとのコンバージェンスが積極的に進められているが、非上場会社(その多くは中小企業)の会計基準については、いまだ議論の段階である。以上の状況を踏まえた上で、本報告では「日本型会計システム」の特徴とされるトライアングル体制という概念について、特に会社法会計と金融商品取引法会計との関係について再評価を行い、再検討を加えることによって、わが国の企業会計制度の現状と課題について考察したものである。
学会発表 トライアングル体制に関する一考察 単著 2011.2.24 日本企業経営学会(日本)主催、亜細亜企業経営学会(韓国)、台湾経営管理学会(台湾)共催 第3回国際学術研究大会(日本・福岡大会)(於 九州国際大学、福岡、日本) 統一テーマ「世界経済の発展にとってアジア企業の果たす役割は何か」について、会計学の観点から「アジア企業が世界経済の発展に寄与するためには何をすべきか」についてとりあげ、企業会計制度の再評価を行い、再検討を加えることが必要であると述べた。本報告では日本型会計システムの特徴とされるトライアングル体制という概念について再評価を行い、再検討を加えたものである。
学会発表 金融危機に伴う会計基準の動向−企業経営への影響について− 単著 2010.3.20 日本経営教育学会平成21年度第2回(第41回)中部部会(於 東海学園大学、愛知、日本) 本報告では、日本公認会計士協会(会計制度委員会)により平成21年7月9日公表、平成21年12月8日に改正された会計制度委員会研究報告第13号「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)−IAS第18号「収益」に照らした考察−」を用いて、企業経営への影響についてまとめ、会計基準の現状と課題について分析・検討したものである。
学会発表 IFRS導入の加速化が与える日本会計基準への影響 単著 2010.2.22 日本企業経営学会(日本)主催 第2回国際学術研究大会(韓国・釜山大会)(於 東亜大学校、釜山、韓国) 本報告は、IFRS導入の加速化が日本会計基準に対して、どのような影響を与えるのかについて分析・検討したものである。
学会発表 金融危機における財務諸表の表示に関する有効性 単著 2010.1.22 経営戦略会計研究委員会月例会(於 産業経理協会、東京、日本) 投資家は、意思決定有用性に裏づけられた財務報告を利用する。金融危機において、投資家は、その財務報告を有用なものとして有効に利用できたのであろうか。本報告では、金融危機における財務諸表の表示の有用性についてとりあげ、概念フレームワークを用いて、それぞれが有効に機能していたのかについて、分析・検討したものである。
学会発表 財務諸表の表示に関する妥当性についての分析と検討 単著 2009.8.29 日本企業経営学会第7回全国大会(於 名古屋市消費生活センター、愛知、日本) 本報告は、財務諸表の表示に関する妥当性として、IFRSの財務諸表、特に財政状態計算書の所有者持分に焦点を絞り、その表示がどのような考え方に拠っているかについて、分析・検討したものである。
学会発表 日本における時価会計の今日的課題に関する一考察 単著 2008.12. 日本企業経営学会(日本)主催 第1回国際学術研究大会(台湾・高雄大会)(於 正修科技大学、高雄、台湾) 本報告では、米国および日本における時価会計凍結(停止、緩和)・原価主義会計復古の動向を捉え、これに対する企業会計基準委員会(ASBJ)の対応から、日本における時価会計の今日的課題に関して研究報告した。
学会発表 転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債の会計処理 単著 2008.9.2 日本経営教育学会平成20年度第2回九州部会(於 九州産業大学、福岡、日本) 商法改正、会社法施行、金融商品取引法施行など制度の変更、資産負債観にもとづく貸借対照表の重視の会計基準公表などにより会計の現場は混乱している。その原因の1つとして、新株予約権付社債の会計処理がある。本報告では、その他の新株予約権付社債をとりあげ、経営者、学生への教育という観点から、その会計処理について研究報告した。
学会発表 転換社債型新株予約権付社債の会計処理 単著 2008.8.31 日本企業経営学会第6回全国大会(於 名古屋市消費生活センター、愛知、日本) 転換社債型新株予約権付社債は、転換社債と非分離型新株引受権付社債を1つに整理・統合した複合金融商品である。この転換社債型新株予約権付社債の会計処理は、一括法(原則)と区分法(例外)に分けられるが、この会計処理の妥当性についてとりあげ、考察し、論述した。
学会発表 企業会計における借地権の諸問題 単著 2006.12.2 日本経営教育学会平成18年度第1回九州部会(於 山口大学、山口、日本) 借地権の会計処理について研究報告したものである。従来の借地権は、非減価償却資産として固定資産に計上されていたが、国土交通省による「平成17年度税制改正要望」に応えるかたちで、国税庁は一定のものにつき前払費用として計上することを認めた。このことから改めて、企業会計の立場から考察をし、論述した。
学会発表 剰余金の分配に関する一考察 単著 2006.8. 日本企業経営学会第4回全国大会(於 名古屋市消費生活センター、愛知、日本) 企業会計原則、中小企業の会計に関する統一的な指針、会社法、税法における剰余金の定義について整理し、研究報告を行った。特に会社法施行による分配可能額の算定方法について論述した。

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