甘　　長青｜検索結果｜教員検索｜学部・大学院

教員検索

教員氏名	甘　　長青
ローマ字	Gan Chang Qing
所属学部	経済学部
所属学科	地域創造学科
職名	教授
所属学部（兼任1）	大学院
所属学科（兼任1）	経済・経営学科
職名（兼任1）	教授
研究室	深耕館３階 S315
研究室電話番号	093-693-3206
メールアドレス	c-kan@kyukyo-u.ac.jp
オフィスアワー	月曜日　12:30 ～14:00

著書
学術論文
雑誌
紀要
学会発表
その他

学生諸君へ	成長を続ける個人の条件は、いつの時代だって変わらない。独自の強みを見つめ直し、徹底的に磨き続けることに尽きる。
取得学位	博士（経済学）（九州大学経済博甲第96号）保有資格など日本漢字能力検定試験一級合格　（第12210000214号）日本語教育能力検定試験合格　（第161111171号）三級ファイナンシャル・プランニング技能士　国家試験合格　（第Ｆ31821120165号）二級ファイナンシャル・プランニング技能士　国家試験合格　（第Ｆ21822067064号）情報処理技術者試験合格　（ITパスポート試験　第IP－2019－03－04779号）
学歴	九州大学経済学部経済学科中途退学（大学院進学のため）九州大学大学院経済学府博士前期課程（国際経済経営専攻）修了九州大学大学院経済学府博士後期課程（国際経済経営専攻）修了
専門分野	国際金融論、国際経済論、金融論、中国・東アジア経済関係論、日本の地域産業政策論、社会経済データ分析
所属学会名	一般社団法人日本計画行政学会
教育研究社会活動の概要	九州共立大学ちょボラ部部長九州共立大学国際交流ボランティアサークル顧問福岡市東区多々良校区人権尊重推進協議会委員福岡市東区流通センター自治会会計多の津公園（福岡市東区）の清掃活動を行うためにボランティア団体「クリーンアップ流通」代表
担当授業科目	経済学部：金融論入門（経済・経営学科）、金融論（経済・経営学科）、金融論（地域創造学科）、寄附講座Ⅱ（金融リテラシー講座）、研究会Ｈ（金融リテラシー講座）、ゼミナールⅡ〈春編留〉、ゼミナールⅡ〈秋編留〉、ゼミナールⅢ〈春編留〉、ゼミナールⅣ〈春編留〉、ゼミナールⅤ〈春編留〉、卒業研究〈秋編留〉、KKU北九州学〈再〉大学院経済・経営学研究科：国際通貨金融特論、東アジア経済関係特論、地域産業政策特論、修了研究Ⅰ、修了研究Ⅱ、修了研究Ⅲ、修了研究Ⅳ
学内における委員会活動等	福原学園評議員九州共立大学大学院経済・経営学研究科長九州共立大学大学院経済・経営学研究科教務委員長
社会貢献・国際連携等	国勢調査員(2015年）国勢調査員(2020年）　（総務省統計局長名義の感謝状を受領）九州共立大学ちょボラ部（2022年7月、2024年10月北九州市長表彰）部長（2021年4月～現在に至る）九州共立大学国際交流ボランティアサークル（2024年10月文部科学大臣表彰）顧問（2024年4月～現在に至る）

種　類	著書・学術論文の名称	単著共著	発行年月等	発行所等	概　要
著書
著書	社会経済データ(労働・生活)が語る　福岡県のポジション、北九州市の現在地	編著	2023.2.28	秀文社印刷	本書では、全国における福岡県・北九州市の労働・生活のデータを分析し、域内の活性化につなげていくためにまとめあげた。本書の内容は、総務省をはじめとする国の機関や、都道府県・市町村などの地方自治体、さらに日本経済新聞の電子版上に掲載された「データで読む地域再生　特設ページ」がまとめた、全国の市区町村ごとのデータを地図とチャートで見る「ふるさとクリック」シリーズの各種社会経済統計を基にした図・表の解説に重点を置いている。学修の助けとなるように、可能な限りランキング化しており、また必要に応じて、図の空きスペースに「一言データ解説」を付けたり、重要な用語をゴッシク表記したりした。さらに出典、事例や専門用語など極力詳しく記載した。往々にして印象に流されがちな社会経済実情についてオープンデータを用いながら傾向を読み解き、労働・生活の大まかな流れをつかむ試みである。データ分析により学生たちなど読者の労働・生活への関心を高め、理解の助けになる地域経済論などの副教材ないし参考資料、教科書代わりも想定している。
著書	社会経済データ(社会保障)が語る　福岡県のポジション、北九州市の現在地	編著	2023.2.28	秀文社印刷	本書では、全国における福岡県・北九州市の社会保障など社会経済データを分析し、域内の活性化につなげていくためにまとめあげた。本書の内容は、総務省を始めとする国の機関や、都道府県・市町村などの地⽅⾃治体、さらに⽇本経済新聞の電⼦版上に掲載された「データで読む地域再⽣特設ページ」がまとめた、全国の市区町村ごとのデータを地図とチャートで⾒る「ふるさとクリック」シリーズの各種社会経済統計を基にした図・表の解説に重点を置いている。学修の助けとなるように、可能な限りランキング化しており、また必要に応じて、図の空きスペースに「⼀⾔データ解説」を付けたり、重要な⽤語をゴシック表記したりした。さらに出典、事例や専⾨⽤語など詳しく記載した。往々にして印象に流されがちな社会経済の実情について公的機関のオープンデータを⽤いて傾向を読み解き、社会保障問題の現状をつかむ試みである。データ分析により、読者が問題への関⼼を⾼め、理解の助けになる⼈⼝学や地域経済論、または卒業論文作成などの副教材ないし参考資料なども想定している。
著書	社会経済データ（人口・世帯、地方財政）が語る　福岡県のポジション、北九州市の現在地	編著	2022.2.28	秀文社印刷	本書は、主に全国における福岡県（県内市町村を含む）や、北九州市の人口・世帯、地方財政のデータを分析し、域内の活性化につなげていくためにまとめ上げた。本書の内容は、総務省をはじめとする国の機関や、都道府県・市町村などの地方自治体、さらに日本経済新聞の電子版上に掲載された「データで読む地域再生　特設ページ」がまとめた、全国の市区町村ごとのデータを地図とチャートで見る「ふるさとクリック」シリーズの各種社会経済統計を基にした図・表の解説に重点を置いている。学修の助けとなるように、可能な限りランキング化しており、また必要に応じて、図の空きスペースに「一言データ解説」を付けたり、重要な用語をゴッシク表記したりした。さらに出典、事例や専門用語など極力詳しく記載した。往々にして印象に流されがちな社会経済実情についてオープンデータを用いながら傾向を読み解き、人口・世帯、地方財政の概況つかむ試みである。データ分析により、学生たちなど読者の人口・世帯、地方財政への関心を高め、理解の助けになる人口学や地域経済論などの関係科目の副教材ないし参考資料、教科書代わりも想定している。
学術論文
学術論文	データが語る九州沖縄各県のふるさと納税の現状と課題	単著	2022.2.28	九州共立大学研究紀要第12巻第2号	広く指摘される通り、ふるさと納税では、高額所得者ほど大きな恩恵を受けられるなど制度設計の欠陥はあるが、九州・沖縄において寄付受入額を伸ばした市町村では、地元のブランド力を生かした返礼品発掘など独自の取組みが功を奏したケースも少なくない。本稿では、返礼品に選ばれることで、地域産業の育成につながるこれらプラスの面も無視できず、ふるさと納税は自治体が魅力を磨き、アピールする場にもなることを明らかにした。
学術論文	取引開始から3年を迎えた中国人民元建ての上海原油先物の現在地	単著	2021.9.30	九州共立大学研究紀要第12巻第1号	中国上海市では、2018年 3月26日に自国通貨人民元建ての原油先物が上場した。取引開始からわずか数か月でニューヨークやロンドンの原油先物市場規模に次ぐ世界第3位に上り詰め、現在に至った。人民元建て原油先物上場から3年余り経過した上海の最近の動きを見ると、中国は世界一のコモディティ輸入大国として、原油などエネルギーだけでなく、銅、天然ゴムなど幅広い国際商品の価格決定主導権をねらっていることを明らかにした。
学術論文	中国人民元建ての上海原油先物取引の現状と将来展望	単著	2019.9.30	九州共立大学研究紀要第10巻第1号	上海では、2018年3月に、世界の原油取引をほぼ独占した米ドルではなく、人民元建ての原油先物が上場した。その背景には、第二次世界大戦後、ドルは本格的な挑戦を受けずに基軸通貨の地位を守り抜いてきた中、中国は米国が作った米国の覇権維持のための仕組みのフォロワーに甘んじなくなったことがある。本稿では、人民元建て原油先物取引という突破口を見出した中国のグローバル通貨金融戦略を検証し、残った課題を明らかにした。
学術論文	紆余曲折を経ても進む2016～17年の中国の通貨人民元の国際化	単著	2018.3.	九州情報大学編『九州情報大学研究論集』第20号	本稿では、中国の人民元国際化戦略の最新動向を検証し、課題等を明らかにした。中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行（AIIB）は、2017年夏に世界の主要格付け3社すべてから最上位の格付け（トリプルA）を取得し、国際金融市場で債券を発行した。他方、2015年半ば以降、貿易決済における人民元建て比率の低下、香港市場の人民元建て預金残高の減少、オフショア人民元建て債券発行の不振などの課題も目立ったことを指摘した。
学術論文	IMFのSDR構成通貨入り決定前後の中国人民元の国際化の新動向	単著	2017.3.	九州情報大学編『九州情報大学研究論集』第19号	中国は国際金融システムの米ドル依存を問題視し、人民元国際化を進めている。これまでのところ、2015年末にアジアインフラ投資銀行（AIIB）を創設し、また人民元は16年10月に国際通貨基金（IMF）の仮想通貨「特別引出権（SDR）」にも加わり、主要国際通貨のお墨付きを得ている。しかし、期待される役割も増える中で、人民元が本物の国際通貨として認知されるための最初の関門である決済通貨化がまだ停滞していることを指摘した。
学術論文	オフショア･クリアリング･バンクの急展開から見る人民元の国際化	単著	2016.3.	九州情報大学編『九州情報大学研究論集』第18号	中国人民銀行は、2000年代の後半から通貨人民元の国際化を進めるため、流通ルートの構築を主眼とした環境整備に乗り出した。また、経済関係が深いアジア諸国・地域を中心に国内の金融規制を適用しないオフショア･クリアリング･バンク（海外清算銀行）を次々と指名した。これらの銀行は、緊急流動性の供給が可能となるため、東アジアなどで人民元建て貿易決済などの取引をする上で重要な金融インフラと化していることを指摘した。
学術論文	通貨スワップ締結面から見た中国人民元の国際化	単著	2015.3.	九州情報大学編『九州情報大学研究論集』第17号	2008年秋の米国発世界的な金融危機とユーロ圏債務問題により、現行の国際通貨体制の信認が問われるようになった。これらを背景に、中国は、これまでに中国人民銀行（中央銀行）がアジア地域を中心に経済関係が深い30以上の国・地域の中銀との間に、人民元を使ったスワップ協定を締結してきた。本稿では、中国の動きには金融危機の波及を未然に防ぐだけでなく、脱ドル支配・元の国際化を促す機会としての深謀もあることを指摘した。
学術論文	1994年分税制改革後の中国における共有税システム	単著	2014.3.	九州情報大学編『九州情報大学研究論集』第16号	中国では、1994年1月に導入された分税制の下で、中央と地方の間で税目を分ける際、国家権益の保護、マクロコントロール機能を持つ税は国税に、経済発展に直接に関わる主要な税は国と地方の共有税に、地方の徴収管理に適する税は地方税に、と位置付けられている。しかし、本稿では、実態として、中央や省など上位の政府階層ほど有利な扱い、県、郷鎮といった住民に近い下位政府ほど不利な扱いを受けてきたことを明らかにした。
学術論文	中国の経済成長減速と財政の維持可能性	単著	2013.3.	九州情報大学編『九州情報大学研究論集』第15号	2000年代後半以降、中国経済の減速傾向は強まりつつある。長い目で見れば、中国経済は、1970年代末から続いた一人っ子政策によるいびつな人口構造や、様々社会や経済構造の変化によって、年金、医療、介護といった社会保障制度の困難がいっそう強まるだろう。本稿は、中国財政の維持可能性をこうした前提の下でデータに基づいて検証し、日米欧先進国のほどではないにせよ、将来の見通しはますます厳しくなるとの結論を導き出した。
学術論文	欧米政府債務問題の長期化と中国の財政リスク	単著	2013.3.	九州情報大学編『九州情報大学研究論集』第15号	ユーロ圏のソブリン債務に対する恐怖感や米国財政の健全性を巡る懸念の高まりを背景に、中国経済の先行きを懸念する声が広がった。国有銀行による地方政府系企業向けのインフラ建設融資が不良債権化する可能性も取りざたされている。中国はユーロ圏のように公的債務への懸念が銀行の支払能力に対する不安を招き、資金調達コストを押し上げ、経済を減速させ税収を落ち込ませる事態を回避できるか、中国の財政リスクは検証してみた。
学術論文	中国のソブリン債務リスクの一瞥見	単著	2012.3.	九州情報大学編『九州情報大学研究論集』第14	中国では、1994年の分税制導入以降、中央政府の財政基盤が強化された結果、政府累積債務残高の上昇に悩む欧米諸国よりソブリン債務リスクが低く見える。しかしその裏で、多くの地方政府の財政力が衰え、財源を吸い上げられた末端自治体に至っては、土地使用権売却収入に頼らざるを得なくなった。中央財政の表面上の健全さは、行政サービスを住民に提供する地方財政の困窮、国民生活の犠牲の上に成り立っていることを明らかにした。
学術論文	「還暦」を迎えた中国における地方財政調整の新動向	単著	2011.3.	九州情報大学編『九州情報大学研究論集』第13号	2008年秋の米投資銀行リーマン・ブラザーズの経営破綻に起因する世界同時不況を目の当たりにし、翌年10月に建国60周年(還暦)を控えている中国は、即座に大型の景気対策を決定したことにより、中央から地方への財政移転支出が急拡大し、パターンも多様化した。これには、2つの背景、第一は移転規模の拡大を可能にした中央政府の財政力強化、第二は移転支出の拡大を必要とする国内外の政治バランスや経済環境変化があると指摘した。
学術論文	分税制と圧力型体制―二重束縛下の中国農村財政	単著	2010.3.	九州情報大学編『九州情報大学研究論集』第12号	本稿は、1994年に導入された、中央と地方の税収を分ける「分税制」という財政制度と、上下級政府間で機能してきた独特な政治・行政上の慣行である「圧力型体制」の二重束縛下の中国農村財政の現状を考察した。政治・行政上の「圧力型体制」と財政上の「分税制」が一種の負の相乗効果を発揮し、農村財政に重くのしかかっている。結果的に農村地域の財政上の自立と自律をほぼ不可能にし、深刻な財政難をもたらしていると指摘した。
学術論文	中国の地方財政は「黒字」なのか	単著	2010.3.	九州情報大学学術研究所編『九州情報大学学術研究所ジャーナル』第5号	中国の公式統計では、地方財政は全体として、「黒字」である。しかし、それは地方の収入側に中央政府の移転支出が計上されたからであって、実のところ地方全体は「黒字」ではない。しかも地方内部において東部VS 中西部、都市VS 農村、上級政府VS下級政府など様々な次元で財政力格差が拡大し「赤字」に陥った自治体が少なくない。このように中国の地方財政は、黒字であって黒字でなく、また赤字であって赤字でない状態を指摘した。
学術論文	現代中国における地方財政調整システムの生成と展開(3)	単著	2007.3.	九州大学経済学会編『経済学研究』第73巻第4号	本稿（博士論文をベースにした長編の論文を3回に分けて掲載。本編は最終回・3回目）では、現代中国の地方財政調整システムの生成と展開の過程を考察し、なぜその欠陥が中西部内陸の省、とりわけ農山村地域の末端自治体に現れているのかを明らかにした。中西部農山村の財政難問題を解決するには、国から地方への各種の移転支出の算定基準の透明性と公平性を図る必要がある。また、国、省、市、県、郷鎮からなる5段階の行財政構造があまりにも重層的で、それをフラット化する必要があることを指摘した。
学術論文	現代中国における地方財政調整システムの生成と展開(2)	単著	2006.11.	九州大学経済学会編『経済学研究』第73巻第2・3合併号	本稿（博士論文をベースにした長編の論文を3回に分けて掲載。本編は2回目）では、現代中国の地方財政調整システムの生成と展開の過程を考察し、なぜその欠陥が中西部内陸の省、とりわけ農山村地域の末端自治体に現れているのかを明らかにした。中西部農山村の財政難問題を解決するには、国から地方への各種の移転支出の算定基準の透明性と公平性を図る必要がある。また、国、省、市、県、郷鎮からなる5段階の行財政構造があまりにも重層的で、それをフラット化する必要があることを指摘した。
学術論文	現代中国における地方財政調整システムの生成と展開(1)	単著	2006.8.	九州大学経済学会編『経済学研究』第73巻第1号	本稿（博士論文をベースにした長編の論文を3回に分けて掲載。本編は1回目）では、現代中国の地方財政調整システムの生成と展開の過程を考察し、なぜその欠陥が中西部内陸の省、とりわけ農山村地域の末端自治体に現れているのかを明らかにした。中西部農山村の財政難問題を解決するには、国から地方への各種の移転支出の算定基準の透明性と公平性を図る必要がある。また、国、省、市、県、郷鎮からなる5段階の行財政構造があまりにも重層的で、それをフラット化する必要があることを指摘した。
学術論文	義務教育費負担制度から見る現代中国における国家・農村関係	単著	2005.12.	九州大学経済学会編『経済学研究』第72巻第2・3合併号	中国の義務教育財政は、上級政府は農山村に十分な財政支援を与えないため、自己財源が乏しいところでは、義務教育を維持するための農民負担は過重な一方で、教育環境は劣悪といった問題が生じた。従来の毛沢東時代の社会主義中国は、農村から財源と食糧を吸い上げる一方で一向に還元しない｢農村収奪型｣社会であった。1970年代末に改革開放路線に踏み切ってからも、この点においてまだ根本的な変化が見られないことを明らかにした。
学術論文	改革開放後の中国における地方財政の研究―農村財政を中心に―	単著	2005.3.	未公刊（論文要旨は九州大学経済学会編『経済学研究』第71巻に掲載）	中国は、改革開放以来、目覚ましい経済成長を遂げた反面、中西部内陸地域の農村財政は深刻な困難に直面している。経済成長の恩恵がなかなか及ばない中、下位地方政府ほど財政上の困窮により、行政サービス水準の低下ならびに住民の公租公課負担の増大という事態が同時に進行した。本稿は、中国における財政制度改革の内容とその地方財政への影響を跡付けながら、財政難が農村下級政府に及んで行くメカニズムと原因を明らかにした。
学術論文	改革開放後の中国における地方財政の研究―農村財政を中心に―	単著	2005.1.	博士学位論文	中国は、改革開放以来、目覚ましい経済成長を遂げた反面、中西部内陸地域の農村財政は深刻な困難に直面している。経済成長の恩恵がなかなか及ばない中、下位地方政府ほど財政上の困窮により、行政サービス水準の低下ならびに住民の公租公課負担の増大という事態が同時に進行した。本稿は、中国における財政制度改革の内容とその地方財政への影響を跡付けながら、財政難が農村下級政府に及んで行くメカニズムと原因を明らかにした。
学術論文	分税制下の中国郷鎮財政の構造と変化―財政難の観点から―	単著	2004.11.	九州大学大学院経済学会編『経済論究』第120号 67-86頁	中国の地方制度は、省、市、県、郷鎮レベルの四層制を採っているため、税収の地域間の偏在が大きく、かつ限りある地方税目を各層の地方政府間で適切に配分するのは困難である。1994年に中央・地方政府間で分税制が導入された後、郷鎮政府は自力で財源を確保せねばならなくなったにもかかわらず、国や上位の地方政府から各種の事務負担や支出責任等を押し付けられている。そのため、財政難が当然の帰結となったことを明らかにした。
学術論文	｢圧力型体制」下の中国における村民自治と村財務	単著	2004.11.	九州大学大学院経済学会編『経済論究』第120号	本稿は上位の政府が下位政府に対して、人事などの権力をバックに圧力を加える形で各種行政任務・指標の達成を強要する「圧力型体制」と言う中国独特な政治・行政慣行を手がかりに中国農村における村民自治と村レベルの財務構造を考察した。1990年代半ば以降、村民自治の実施並びに分税制の導入により村レベルの財務構造に起きた変化とその要因を検証し、村民自治の性格及び村レベルの財務危機の発生メカニズムを明らかにした。
学術論文	中国の政府間財政移転と県郷財政難	単著	2004.3.	九州大学大学院経済学会編『経済論究』第118号	中国では、中央と地方の税収を分ける「分税制」が1994年に導入された後、県・郷鎮レベル政府の財政難問題が深刻化した背景には、現行の政府間移転支出制度の機能不全がある。従来の財政請負制の下で形成された地方の既得権益が保護されたまま、地方間の財政力格差に対する調整機能が限られていること、日本の地方交付税のような地方全体又は個々の地方団体に対する財源保障機能を持っていないなど不備があることを明らかにした。
学術論文	｢財政請負制｣下の中国における政府間財政関係に関する一考察	単著	2003.3.	九州大学大学院経済学会編『経済論究』第115号	本稿では、1980～93年に中国で実施された、地方政府は中央政府との間に結んだ財政上の請負契約に基づき、徴収した税収等の一定額または一定比率を上納しさえすれば、残りは自由に使える「財政請負制」という制度下の中央・地方財政関係を考察した。地方に自主権を与え、その積極性を引き出すことによって国全体の歳入増と中央政府の歳入安定化を図るための制度だが、なぜ歳入の伸び悩みと中央財政悪化を招いたのかを明らかにした。
学術論文	消費課税の観点から見た国際電子商取引課税の現状と課題	単著	2002.1.	九州大学提出修士論文（未公刊）	本稿では、まず、世界各国の税制度の違いに起因する国境を越えた（クロスボーダー）電子商取引に対する消費課税の取り扱いを巡る経済協力開発機構（OECD）での議論や、日米欧などの先進国の主な取り組みの現状と課題を明らかにした。その上、独特な消費課税制度を維持しながらも、2001 年末の世界貿易機関（WTO）加盟により、クロスボーダーの電子商取引の規模急拡大が見込める中国における課税ルール作りへの示唆をまとめた。
雑誌
雑誌	九州共立大学経済学部卒業論文集（2024年度）第2号	編者	2025.3.	秀文社印刷	本誌は、前年度に引き続き、卒業論文をベースとした学生たちの研究成果の発表の場を提供すべく、編集したものである。6編の論文、約400人分の研究要旨の投稿を受けた。紙幅の関係もあって、学部内の選考を経て入賞論文のみがフルペーパー、その他の論文や学修成果については、600字程度の研究要旨にまとめたうえで、指導教員別に掲載した。前年度同様に、研究テーマが多岐にわたり、直面する経済・社会問題に果敢に切り込む学生諸君の熱意の一斑をうかがわせる内容となっている。
雑誌	九州共立大学経済学部卒業論文集（2023年度）創刊号	編者	2024.3.	秀文社印刷	本誌は、卒業論文をベースとした学生たちの研究成果の発表の場を提供すべく、編集したものである。8編の論文、約400人分の研究要旨の投稿を受けた。紙幅の関係もあって、学部内の選考を経て入賞論文のみがフルペーパー、その他の論文や学修成果については、600字程度の研究要旨にまとめたうえで、指導教員別に掲載した。研究テーマが多岐にわたり、直面する経済・社会問題に果敢に切り込む学生諸君の熱意の一斑をうかがわせる内容となっている。
雑誌	私たちのまち･北九州市の政治を見つめよう学級（政治学級）　九州共立大学の｢ちょボラ学級	単著	2024.2.	公益財団法人明るい選挙推進協会『Voters』No.78 pp.12-13	本学、九州共立大学が立地する北九州市では、人口の自然減が拡大する一方で、若い世代、特に｢結婚・子育て期｣の近隣都市への転出、「就職期」の首都圏等への転出が顕著な傾向となっており、持続可能な都市経営を進める上で効果的な人口減少対策が喫緊課題となっている。そこで、本｢ちょボラ学級｣では、社会情勢の変化や、地域の実情を踏まえながら、国内外の選挙・投票等に関する学習内容を適時適宜アップデートし、あわせて北九州市を若い世代にも選ばれるようなまちにするための取組み、活動経験などを紹介した。
その他
その他	上海原油　遠い「脱ローカル」		2021.6.11	日本経済新聞社	新聞インタビュー　　2021年6月11日付　日本経済新聞朝刊9面「上海原油遠い『脱ローカル』」の記事の中にコメント掲載。中国当局は、世界最大の原油輸入国として、欧米主導で原油価格が決まる現状を打破し、国際的な原油指標価格の形成のほか、人民元国際化をも推し進めるという一石二鳥の効果を狙い、2018年3月に人民元建ての上海原油先物取引を始めた。ただし、取引開始から3年以上経過したにもかかわらず、いまだ取引参加者のおよそ８割が中国内の投資家であり、しかもその中心が個人なので、上海原油先物取引は、まだ「ローカル」市場の色彩が強い旨の内容を日本経済新聞の金融・市場ユニット市場グループの蛭田和也記者の電話取材を受ける中で述べた。
その他	危機を国際化の好機に		2016.8.7	日本経済新聞社	新聞インタビュー　2016年8月7日付　日本経済新聞朝刊9面「日曜に考える欄」に「危機を国際化の好機に」の記事の中にコメント掲載中国当局は、2008年秋の米国発のリーマン・ショック危機をチャンスとしてとらえ、人民元国際化を推し進めた趣旨の内容を日本経済新聞の飯野克彦論説副委員長兼編集委員の取材を受ける中で述べた。